先般、政府から１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象地区とする緊急事態宣言が発出されました。しかし、１都３県以外にも感染が著しく拡大しており、政府は1月13日に追加で2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県）に対して緊急事態を宣言しました。
　これを受け、以下の対応を実施いたします。

１．政府から発表されたテレワーク（在宅勤務）、ならびに時差出退勤等の協力要請を受けて、２月７日までの期間、該当する拡大地域の事業所に対してテレワーク（在宅勤務）と時差出退勤の運用を強化します。

２．上記１．の実施に際し、受託業務工期の遵守を基本に、最大限の対応措置を取り、業務執行に努めます。

　当社は、新型コロナウイルス感染症の事態の変化に応じ、必要な対策を適宜実施してまいります。関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。